よく大学のキャリアセンターの人たちは「景気がよくなれば就職率も改善するのだが」と景気回復に期待する。確かに景気がよくなれば大卒者の求人倍率もある程度改善するのは事実だが、バブル期のような学生優位の就活の復活は期待できない。企業は新卒採用に対する考え方を完全に切り替えており、新卒採用を抑制してきた上に、厳選採用を強め、基準に満たなければ採らなくなっている時代に変わってきたからである。大学進学率が上がり、全入時代の到来で大卒の卒業者数は九〇年に比べ、年間一五万人も増えている。
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大卒者は急増したが、良好な仕事を得ることができるような働き口は縮小してきているのだ。これは以前から予測できていたのだが、政府は積極的な雇用創出の手を打ってこなかった。少子化、高齢化で国内需要が大きく減少する一方、円高で海外進出に拍車がかかり、さらなる国内の雇用減が懸念されている。二〇一〇年夏、経済産業省が「円高による企業への影響調査」を行ったが、八五円の円高が続けば製造業の四割が海外移転し、六割が海外生産比率を拡大すると答えている。日産自動車が今年、小型車「マーチ」の生産を、ホンダが二輪車の世界戦略車の生産をそれぞれタイに移管し、そこを拠点に日米欧などに輸出する戦略をとったように、いずれ他メーカーも追随し、日本から量産工場が激減し、一層の空洞化により国内雇用の減少が進む恐れも強い。またメーカーの海外移転やサービス産業のグローバル展開により、日本人学生の採用数を減らし、優秀な外国人の採用を増やす傾向もみられる。二〇一一年度の新卒採用数一五九〇人のうち、海外での外国人採用を一一〇〇人とし、国内の新卒採用を四割減の四九〇人に削減したパナソニックが、その典型である。政府は新成長戦略として環境・エネルギー、医療・介護、観光など七つの分野で雇用創出を図るとしているが、看板を掲げるだけでなく、具体的にスピードと実行力をもって雇用創出を図る責任があろう。