新規労働力の供給総量はそれほど変わらないのに採用計画の大幅な拡大によって需要がいきなり大幅に増加したから新規学卒者など若年労働力の需給は一気に逼迫し、日本の産業界は厳しい若年労働力不足に直面することになった。労働力需要総量の増大はそれほど大きくはなかったが、需要増加がもっぱら新規学卒者に集中したため労働力不足が極端に増幅して見えたのである。ところがそのバブルがやがて崩壊したため、需要の力強い増加基調を前提にして大規模な投資を行い雇用を増やした企業は、かつてない苦境に立たされることになった。
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設備投資や雇用量の増大は企業の固定費負担を大幅に増やしたが、それを賄うだけの収入が得られなくなったからである。そのまま営業をつづければ赤字が嵩むが、かといって営業を停止することはできない。そんなことをすれば従業員を解雇しなくてはならないからである。そこで多くの企業はなんとかして経費を減らす方策を必死に求めざるを得ないことになった。バブル時代に株価が一本調子で上昇していたのを良いことにして、事実上調達コストがかからないエクイティーファイナンスなどを活用して大量に資金調達をしていた企業にとっては、株価の低落によってそのメリットがなくなり多額の資金コストがかかるようになったことも痛かった。金利が低下したので、借金のコストはいくぶん軽減されたが、投資額が大きい企業にとってその負担は依然として重圧だった。